1964-04-23 第46回国会 参議院 地方行政委員会 第26号
で、傾斜配分けっこうだし、それから財政力の弱いいわゆる貧弱町村等に特に金を与えるようなことを、ぜひやらなくちゃならぬと思います。その他に、いままた別に問題が出てきていることは、一体、たとえば今回の趣旨のように、七五％に基準税率を引き上げる。
で、傾斜配分けっこうだし、それから財政力の弱いいわゆる貧弱町村等に特に金を与えるようなことを、ぜひやらなくちゃならぬと思います。その他に、いままた別に問題が出てきていることは、一体、たとえば今回の趣旨のように、七五％に基準税率を引き上げる。
どうせそれは持ち切れないで、そこに穴があくのですから、貧弱町村等では。そういうことを考えますと、一つ起きた際に、いろいろめんどうして三分の二くれる、あとはこういうめんどうを交付税でするというようなことをしないで、初めから全部かかったものはやるのだ、使っているのですから、使ったものはちゃんと……。
このことは理想であり、そういたさねばならぬのでありしなすが、実情は貧弱町村等では財政的には非常な負担であると同時になかなか適材が得がたい現状であります。 従つて、この際実情に即する意味において置かないこともできるといたしたのであります。 その他の点については、これらの改正に伴う当然の措置として条項の整理をしたわけであります。 以上改正点の要旨を申上げました。
このことは理想であり、そういたさねば相ならぬのでありますが、実情は貧弱町村等では財政的には非常な負担であると同じになかなか適材が得がたい現状であります。従つてこの際実情に則する意味において置かないことも出来るといたしたのであります。 その他の点については、これらの改正に伴う当然の措置として条項の整理をしたわけであります。 以上改正点の要旨を申し上げました。
成るほどその補助の額は従来の二割を四割に高めるとか或いは三割が五割になり六割になるというような状況でございますけれども、相当程度これは町村において負担せざるを得ないのでありますが、これに対して先ほどの大蔵大臣のお話では、その部分は十分起債等によつて考えるという、活でございますが、問題はその起債が仮に許可になりましても、貧弱町村等においては将来禍根に残る起債、即ち返済能力等から見て極力これを回避するのであります
本年も実質的には現員現給だ、来年からもそういうことになる、ということになりますと、いわゆる富裕県と貧弱県、あるいは貧弱町村等の関係におきまして、定員においても非常なでこぼこがあるのでありますが、これらの点については将来どういうような是正をしようというお考えでありましようか。
皆様に議決していただく四十一億のうち建設省関係のものが相当支出されましようから、それを見合いますと、四百七、八十億と思いますが、それから一千億近くの災害が復旧されずにマイナスの状態に放置されているこういうことは非常におもしろくないのでありまして、そこで先ほど尾崎さんの御質問にございましたが、われわれ大蔵大臣あるいは安本長官とともに、国庫においてはもしできれば三分の二、地方が負担できれば三分の一、貧弱町村等
まだはつきり方法は立つていないが、さつき申し上げました貧弱町村等に対しましては、実情に応じて何らかの方法を講じたいと考えておるとおつしやいますが、これはできますれば、やはり全額国庫負担に持つて行くことが一番いいと思うのであります。
同時に併せてお伺いしたいことは、現在の千五十億というあの平衡交付金を以てして、地方の貧弱町村等の現実に照らしてこの教育の問題を勘案しても十分なる財政上のバランスが取り得る自信があるかどうか。この平衡交付金の将来についての見解も承りたいのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 義務教育費の関係について今後の運営が一体どういうふうになるか、貧弱町村等におきましてはいよいよ教育費の支出というものが窮屈になりはしないかというような趣旨の御心配が第一点であつたと思いますが、この点に関しましては地方財政平衡交付金におきまして教育費測定の一つの対象として確保いたしておりまして、児童数なり学校数、学級数というような三つの測定の尺度によりまして、教育費の算定をいたすことにいたしております
その場合に、お話に出ましたような地方の貧弱町村等がこの水準の義務教育を実施するに当つて、財政的に非常に困難があるという場合は、平衡交付金によつて、その七割でも八割でも保障されるのでありますから、それによつて実現されて行くと考えておるのであります。
でありまするから相当多額の必要なところの経費を国が出して貰いたい、そうして更に被保参險者が負担すべき部分については税をとるということであれば別でありまするが、現在の情勢というのは制度的に非常に狭ま過ぎる、貧弱町村等においては非常に財政的に困難を来たして来るのであります。
そうしまして行政事務の分担を一応きめますが、最後に貧弱町村等におきまして、標準的な仕事までも、よう自分の財源ではできないような場合、これは平衡交付金でそれの調節をはかつて行くというわけで、さしあたり二十五年度におきましては、その総額を千二百億円程度と押えておるようでございます。そういたしまして付録はその交付方法等につきまして、相当詳しい検討を加えておるようであります。